医療法人化のメリット・デメリット

医療法人化のメリット・デメリット

医療法人化のメリット・デメリットは下記のとおりです。

メリット

項目	内容
税の軽減を図る	個人事業と法人の課税基準と税率構造の違いによる効果 ※個人と法人の税率差ではない 役員報酬は法人の計算上損金 給与所得控除が受けられる 家族・親族の役員就任で所得分散 ⇒ 超過累進税率の軽減
退職金が支給できる	課税関係 ａ）法人：退職金は計算上損金 ｂ）個人・退職所得控除、１／２課税で軽減
後継者にスムーズにバトンタッチ（事業承継）できる	新規設立：持分なし ⇒ 相続税が課税されない 手続 ａ）個人：旧院長「廃止」 ⇒ 新院長「開設」 ｂ）法人：理事長の交代
リタイア後の生活設計（収入確保）がしやすい	理事長交代後の勤務医師としての収入 退職金 基金拠出金の変換（経過抱腹（医）は払戻請求）
社会保険診療報酬支払基金の源泉徴収がない	月々の手取が増え資金繰りが楽になる 増加額 ＝ 源泉徴収額 ＝（診療報酬−20万円）×10.21％ ※前払い税金が少ないので納税資金の計画的確保が必要
分院の開設が可能
医業の安定経営と対外的信用の向上	法人会計の財務管理などにより金融機関等の信用が向上
生命保険の種類と契約形態により保険料を損金算入できる
設立当初１〜２会計期間の消費税の納税免除	特定期間の課税売上高、給与支払額による
非医師でも理事長就任が認可される場合がある	専門家に相談

デメリット

項目	内容
院長（理事長）個人が使えるお金は減る	法人と個人のふたつのサイフに分かれる
厚生年金の強制加入で事業主の負担が増える	役員・従業員とも強制加入 常時5人以上の従業員使用 ⇒ 法人格を問わず適用事業所 国民年金基金の継続不可（支払期間に応じた年金支給）
社会保険（健康保険）の加入	事業主の負担が増える ※医師国保、歯科医師国保は継続可能（適用除外申請）
法人の剰余金を私的に利用できない	剰余金の配当及び配当類似行為は禁止 利益相反取引・定款違反
法人で収益業務・投機的投資ができない	できるのは 本来業務：病院・診療所・介護老人保健施設 附帯業務：訪問看護ステーション、グループホームなど 付随業務：売店・患者用の駐車場運営
医療法人とＭＳ法人の役員兼務に制限がある	認可申請時にリスク
小規模企業共済の継続ができない	医療法人成りは、診療所の廃業：共済金Ａ扱い
交際費の損金算入限度と損金不算入問題	損金算入限度 持分の定めのない医療法人の資本金の扱いによる影響
住民税の均等割りが増加	個人：5千円 ⇒ 法人：7万円
各種手続が発生	設立時 決算終了時：都道府県への届出書類
法人の財務データや事業概要が閲覧により公開される	都道府県への届出書類（事業報告書、決算書類など）
医療法人を解散する場合、残余財産は国等に帰属する	計画的な報酬計画や退職金設計で対応