医療機関を取り巻く環境

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医療機関を取り巻く環境

税制の現況と動向は下記のとおりです。

法人にかかる税金（消費税を除く）

区分	動向	内容	備考
法人税	減税		（）内は措置法における軽減税率平成28年度末まで2年間延長
法人事業税		事業税の課税対象となる課税所得年400万円以下の金額＝3.4％年400万円超の金額＝4.6％	１）社会保険診療報酬は非課税２）医療法人は外形標準課税は適用外
地方法人特別税		法人事業税 × 43.2％
法人住民税	減税	県民税 ○均等割＝20,000円 ○法人税割＝3.2％市民税 ○均等割＝50,000円 ○法人税割＝9.7％	【条件】・資本金等（出資金）1,000万円以下・一般の医療法人・法人税額1,000万円未満・従業者数50人以下

法人実効税率【一般法人】
現行：34.62％ ⇒ 平成27年度：32.11％ ⇒ 平成28年度：31.33％ ⇒ 数年で20％台まで引き下げ

【医療法人】
法人事業税・地方法人特別税は社会保険診療報酬等は非課税等により、一般法人より実行税率は低い。
自由診療割合、概算経費特例の採用、診療科等により異なる。

個人事業にかかる税金

区分	動向	内容	備考
所得税	増税		平成27年分以降最高税率の引き上げによる累進性の強化
個人事業税		事業税の課税対象となる課税所得 5％	社会保険診療報酬等は非課税
個人住民税		県民税 ○均等割＝1,500円 ○所得割＝4％市民税 ○均等割＝3,500円 ○所得割＝6％

その他

区分	動向	内容
給与所得控除	増税
消費税	増税	事業者免税点制度の見直し（平成23年税制改正）平成25年1月1日以後に開始事業年度：設立2年免除 ⇒ 1～2年税率引き上げ現在：８％ ⇒ 平成29年4月：10％医療機関の控除対象外消費税の問題
相続税	増税	基礎控除の引き下げ相続税の税率構造の見直し・2億円超3億円以下の税率の引き上げ・6億円超：55％を新設
贈与税		相続時精算課税の適用要件・贈与者の年齢の引き下げ（65歳以上⇒60歳以上）・受贈者に20歳以上の孫を追加暦年贈与の税率構造・暦年贈与に係る税率の見直し・子、孫への贈与に係る暦年贈与の税率の緩和