【コラム３５】税理士の熟練度とは？～たとえ法人経営に関する税制に強い税理士でも医療税務にも詳しいとは限らない理由～

更新日:2025.05.28
公開日:2025.04.30

コラム

政府は医療・社会保障制度の財源確保のために、消費税増税をすでに閣議決定していますが、
一つの医療機関として見た場合診療報酬の増加が見込める様子は厳しいのが現状です。

これらの現状に加えて、患者様のニーズに添えなくなるケースが多々ある現在では、保険診療一本で診療にあたることが難しいと考える先生も多いかと思います。そのため、科を問わず自費診療導入に踏み切る先生もいらっしゃるのも事実です。

多くの患者様が、「よりよい医療には相応の対価が必要だ」と考えるようになってきましたが、現時点での我が国は、混合診療が認められていません。
したがって、自費診療の導入は医療機関の負担だけを増やすことになるケースも珍しくありません。

 

自費診療導入について ～新米の税理士は頼りない！？～

自費診療の導入によって、医院の収益増を図ることを検討されている先生に見直していただきたいのは税務の問題です。
患者増で増益が実現しても、適切な税務ができていなければ増益を実現することは大変難しいです。

そして、意外に知られていないのですが、医師国家試験と違って税理士国家試験は選択科目制であることです。

大多数の税理士は、所得税や法人税について試験を受け合格していますが、法人経営に関連する税制に精通している税理士が医療機関の税務に精通しているわけではありません。
たとえば、院内処方のために医療機関が仕入れた医薬品などの”消費税の反映方法”などが良い例でしょう。

そのため、本来はカットできる税金を余分に多く支払っていることも珍しくありません。

この機会に一度見直してみてはいかがでしょうか？

 

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