【第４４回】自治体の検診　ワクチン接種などを増患につなげる

更新日:2022.10.10
コラム

患者様の支持を集めて医院経営を成功させるには、大別して３つの要素があります。「事務員の管理と教育」「医院経営に詳しい税理士への依頼」「営業意識を持つ」ことです。

 

医事法により診療詳細は宣伝ができない

日本においては、医事法の規制によって、医療機関が行っている診療の詳細については、厳密にいうと宣伝ができません。
ホームページを持つのが当たり前になった時代において、この規制はいささか古すぎると思います。ですが、役所の感覚と民間では温度差がありますので致し方ありません。

しかしながら、派手な広告を打たなくても、増患につなげる方法はあります。

 

たとえば、自治体の委託で行っている検診や、ワクチン接種などの事業について、詳細をきちんとホームページなどに記載するだけでも受診率は必ずあがります。
医療のプロからみれば、医学生１，２年次の常識的なことであっても、患者さんにとっては難解なことはよくあります。このことを再度洗い出し、きちんと説明を加えるのです。

その診療・検査が「なぜ」重要なのかを丁寧に説明する

たとえば、医療機関と提携して、成人の「大腸がん検診」を行っている自治体は少なくありません。ですが、自治体においても医療機関においても大腸がん検診がなぜ重要なのか。検診でどのようなことをするのかについてはほとんど触れられていません。

「大腸がんを放置しておいた場合の５年生存率」「検査の手軽さ」「内視鏡検査の場合、何年かおきに検査すればよい」「別途、消化器系の疾患の疑いがあれば、血液検査などの詳しい検査も行う」「検査時間がどれくらい必要か」などといった事項をホームページに記載しておくと、受診率が格段に高くなります。

これは消化器内科のケースですが、全ての診療科に当てはまりますので、お金がかからず費用対効果が高い広告の手法ですので、ぜひ実践されてみてください。

 

先生方や看護師さんですと、説明が不足していることに気づきにくいことも多いです。受付や医療事務などの非医療従事者に確認してもらい、分かりにくい箇所を洗い出してもらうとよいでしょう。

 

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