診療所では「ネットでの誹謗中傷」の悩みが急増

更新日:2021.05.24
コラム

日経メディカルOnlineに登録している開業医を対象にトラブル調査を行ったところ、「この数年間でインターネットによるトラブルが増えたと感じる」と回答した先生は、全体の4割近くに上りました。さらに、インターネットのトラブルに対して、どのような対策を取っているか調査したところ、書込み削除依頼が「18.8％」、弁護士に依頼が「12％」、何もしていないが「67.5％」との回答となっており、7割近くが「放置」していることが明らかとなりました。

7割近くの医師が放置しているインターネットトラブル

インターネットによる誹謗中傷トラブルは医療機関においても拡大傾向にあります。また誹謗中傷を行う人は、クリニックに勤務する職員からだけでなく、競合施設からも行われる場合があり、その結果、患者が激減したクリニックも存在するため、上記のような放置した状態にすることは経営にも大きな影響を与える可能性もあります。

職員に対しては就業規則等の職場ルールを早急に整備するのはもちろんのこと、競合施設からの誹謗中傷がないか、定期的にインターネットで自クリニックの口コミやツイッター、掲示板サイトなどをチェックする必要があります。

介護施設では「認知症高齢者」に関するトラブルが多発

近年、介護施設や介護事業所で目立つトラブルが「虐待」をめぐるトラブル。虐待報告件数は年々増加しており、川崎市の有料老人ホームで入居者3人が転落死し、介護職員が逮捕された事件をきっかけに改めて介護施設における虐待がクローズアップされることになりました。

虐待に関するトラブルで、施設側に全く非がないと言い切れるケースは残念ながら少なく、また、昨今の人材不足の影響による教育体制が不十分、さらに、虐待の定義がはっきりしておらず、現場の対応に窮している施設も多いのが現状です。

このような事態を避けるために、定期的にミーティングなどを開催し、虐待が疑われる事例（ヒヤリ・ハット報告事例）を全職員で1つひとつ話し合いながら、組織全体の人権感覚を高めていくことも良いかと思われます。一方で、わがままな入居者への介助で職員が困っている場合などには、気軽に相談できる体制を構築し、職員のストレスを軽減することで、介護職員の離職防止にも繋がるのではないでしょうか。

 

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