【第27回】意外に医師の間で知られていない税理士の知識格差①

更新日:2022.01.24
コラム

Last Updated on 2022年1月24日 by dls-admin

患者様の支持を集めて医院経営を成功させるには、大別して３つの要素があります。

「事務員の管理と教育」「医院経営に詳しい税理士への依頼」「営業意識を持つ」ことです。

医院の運営を継続させるために

医療機関を運営する上で、もっとも重要なのはいうまでもなく、先生のご経験と診療技術です。
しかしながら、都市部などでは同じ科の先生が開業するなどといったことも珍しくなく、医院の運営を継続させるためには、経済的な側面を意識せざるをえなくなってきました。

現行法を素直に解釈すれば、医療機関が大々的な宣伝を行うことは禁止されています。
そのため、販売業などのように、大量の集客を行うことは難しいのが現状です。

また、保険診療も圧迫される傾向があり、開業される先生をとりまく経済的な環境は、ますます厳しくなりつつあります。そのため、適切な税制対策を取ることが重要視されるようになってきました。

医療機関の収入は、原則として保険診療分、自費診療分の二つしかありません。したがって、何が経費になるかを明確にすることで、節税が可能になります。

所得税は、売り上げ－必要経費＝課税対象額

所得税は、売り上げ－必要経費＝課税対象額となるからです。

したがって、医療機関の経理に精通し、何が必要経費になるのかを把握していること。
また、医療機関にとって有利な税制に熟知している税理士に依頼することで、医療機関の経済的な側面の運営は、かなり変わってきます。

ところが、大多数の税理士は、医療機関に限らず、顧客の業務について精通していません。
そのため、本来必要経費として認められる出費を、経費として計上せず、税金が高くなってしまうことは往々にしてあります。

医療機関に対しても同様です。

医療機関の運営に熟知し、必要経費を漏らさないことはもちろん、医療機関が優遇される税制を利用して、経済的な側面からサポートできる税理士は残念ながら少ないのが実情です。

当法人では、医療機関に特化した知識を蓄えた税理士が医療機関をサポートすることを軸としております。関心をお持ちいただきましたら、お気軽にお問い合わせください。

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