【第３８回】検査を提携医療機関に任せるべきか。経営面から考えた視点

更新日:2022.07.01
コラム

患者様の支持を集めて医院経営を成功させるには、大別して３つの要素があります。

「事務員の管理と教育」「医院経営に詳しい税理士への依頼」「営業意識を持つ」ことです。

医療機器の進歩により、一昔前では大手の病院でしかできなかった検査や治療が、個人医院でも可能になりつつあります。内科における胃や大腸の検査、また、各科における内視鏡下での手術など枚挙にいとまがありません。

これらの検査や治療が可能であることを示すのは、先生の臨床経験をアピールし、多くの患者様の信頼を勝ち取る機会となります。

しかしながら、診療に導入するにあたっては、増患が見込めるか、また黒字になるのか慎重に検討する必要があります。

 

提携医療を導入するかどうかは慎重に検討する必要がある

まず、我が国では、診療報酬は医療機関の運営事情とは別に改定される恐れがあります。幸いのところ、今の時点では大多数の医療機関が問題となることはないと思います。

ですが、先生が開業なさっている地域のお住まいの患者様の年齢層などを考慮しないと、増患が難しくなる可能性があります。

たとえば、内科における胃がんの内視鏡検査などは、全体として高齢化が進みすぎた地域では、必然的に受診者が少なくなる可能性があります。

また、多くの地域では、同科の先生が開業していることがほとんどです。そのため、患者様を取り合うことにもなりかねません。

これらの要素を考えて、黒字に転化することが難しいと思われる場合は、他の病院との連携をスムースに整えておき、医療機関の運営をシンプルに整えておくのも、これからの時代に求められる経営方法かもしれません。

 

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