ファイナンシャル・プランニング

フャイナンシャルプランニング

開業医のライフステージによって保険に対する考え方は変化する。

開業期

クリニックのＰＬ（経営収支）は、マイナス、個人のＢＳ（貸借対照表）もマイナス
借入金残高がほとんど残っているためです。万が一の場合、生命保険で借入金、遺族生活資金をカバーする必要があります。

日本政策金融公庫での借り入れには、団体信用生命保険が付加されており、民間金融機関からの借り入れについては、金融機関ごと異なりますので、確認が必要です。
団体信用生命保険でカバーされていない債務金額と必要な遺族生活資金について、低コストでカバーできる、医師会、保険医協会のグループ保険を最大限に活用します。地域によって異なりますが、トータルで8000万～14000万位まで割安な保険料で加入できます。

但し、グループ保険は、5歳刻みで保険料が上がっていきますので、借入金残高に合わせて見直しをしていくことをお勧めします。
また、近い将来、法人化を見据えているのであれば、コストパフォーマンスを考えて掛け捨て型の定期保険に加入し、法人化したら、法人に名義変更しても良いかもしれません。

成長期

クリニックのＰＬ（経営収支）は、プラス、個人のＢＳ（貸借対照表）は、まだマイナスです。まだ借入金残高があるためです。

グループ保険を中心に加入している場合は、借入金残高や遺族にとって必要な保障額を加味し、保険金額を減額していくことをお勧めします。一方で所得の増加に伴い、納税負担がある場合は、掛け金が全額経費になる中小機構が取り扱っている小規模共済、経営セーフィテイ共済や401Ｋの加入を検討しても良いかもしれません。

但し、法人化したら、上記の制度は、継続できませんが、短期でも節税効果が期待できることもありますので、法人化の時期と照らし合わせて検討する必要があります。

安定期・法人化

クリニック（法人）のＰＬ（経営収支）は、プラス、個人のＢＳ（貸借対照表）は、プラスに転じます。法人で生命保険を加入することができるので、事業保障、遺族生活資金準備をなるべく法人契約でカバーし経費化することをお勧めします。

その際、個人保険を見直しし、法人保険と個人保険のバランスを考えた上で法人保険の選択を行います。また、複数、個人保険に加入している場合、その中で法人に名義変更したほうが良い保険かどうか、また、継続すべき保険か否か？（保険の断捨離）を行います。

院長勇退時の退職慰労金準備を検討されるのであれば、長期定期保険、ドル建て終身保険、一時払い型外貨保険等が選択肢となりますが、その時の、金利情勢や為替相場、保険のパフオーマンス等考慮したうえで一番良い商品を選択することをお勧めします。

継承期

院長の引退する時期及び法人の継承（親族継承ＯＲ第三者継承）、廃院（法人解散）を考えることが重要となります。
親族継承、第三者継承（Ｍ＆Ａ），廃院（解散）の3つのゴール（出口）しかありません。
なるべく早くゴールを決定し、そのゴールから逆算したうえで、しかるべき対策を取る必要があります。
特に親族承継の場合、以下の点で注意が必要です。
院長の財産が医療法人（事業資産）に偏っている場合、後継者に財産が集中することになり、他の相続人との相続争いが起こることが予想されます。後継者が事業資産を相続するとともに相続人への代償金として現金を支払う方法として生命保険を活用します。
理事長勇退時に生命保険を現物支給し、受取人を後継者に指定します。

第三者継承、廃院（解散）の場合
法人契約している生命保険の解約返戻金を退職慰労金で受け取るか？保険を現物支給で受け取るかの選択となりますが、セカンドライフの資金や相続時の納税資金、財産構成等を勘案してベストな生命保険の受取り方を選択します。

保険コンサルティング

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