成功事例 | DLSパートナー

成功事例紹介

ケース１・クリニック概要

都内の循環器科内科クリニック（テナント）
開業歴6年
院長50歳
医業収入　約12000万円
院長の事業所得　約4000万円
専従者の給与　　　500万円
借入金残高　　　1500万円

Ａクリニックは、開業後、順調に患者数が増え、開業4年目で年間の医業収入が8000万円を超え5年目には、1億円を超えるようになった。6年目には、リース料や減価償却といった経費が減り、税金の負担が重くなってきたことから、節税対策の必要性を感じていた。
知り合いのドクターから「医療法人化すると節税できる」と聞き、弊社に相談に来られました。

院長とのやりとり

三橋顧問税理士さんに相談しましたか？

A院長相談したのですが、「現行の医療法人は、解散したら、財産を国に没収されてしまうので、後継予定者が決まってからでも遅くないのでは？」と否定的なことを言われたのだけど・・・

三橋確かに、平成19年4月の医療法改正で医療法人制度が変わり、法人が解散し、残余財産がある場合、国や地方公共団体、特定の医療機関のいずれかを財産の帰属先として指定することになるので、財産が没収されてしまうことは事実ですが、残余財産は、退職金として全額受け取ることができますので、心配いりません。

A院長そういう逃げ道があるのですね！

三橋それを証拠に、医療法改正後、10年以上経過していますが、没収された事例は、有りません。

A院長私は、少し心配性で医療法人化しない方が良いケースを教えてください。

三橋開業時の借入金が多額にまだ残っている場合とクリニックからの仮払金（院長個人がクリニックから借入がある）が多額にあるケースです。

A院長借入金は、あと1500万円位だし、仮払金もないな・・・

三橋それでしたら、大丈夫ですね！

A院長うちは、だいたい収入（売上）は、12000万円位だけど・・・メリットあるかな？

三橋そうですか？　院長の所得は、いくら位ですか？

A院長昨年は、4000万円位かな？

三橋それでしたら、役員報酬をいくらにするかによって、変わってきますが節税メリットは、年間数百万は、あると思います。

A院長そんなにあるの？　じゃあーなぜ！　顧問税理士は、否定的なの？

三橋A先生の税理事務所は、A先生以外に医療機関のクライアントはいますでしょうか？

A院長いやあーどうだろう！わからないな～

三橋たぶん、医療機関のクライアントも少なく、医療法人の設立手続きを、あまり手掛けたことが無いのかと思います。医療法人化の手続きは、煩雑で時間もかかるため、医療専門の税理士事務所以外は、実務経験があまりないため、敬遠しがちです。失礼ながら、申し上げるとA先生の事務所は、経験もなく医療法人化は、得意ではないかと推察されます。

A院長まあーだったら、うちは、得意じゃないからと言ってくれればいいのに・・・

三橋でも、本当のことを言ってしまったら、クライアントが逃げてしまう可能性があるので、むしろ法人化のデメリットばかり強調して法人化させないようにしむけるのです。

A院長そうなんだ・・・税理士事務所も大変だね～

三橋それでは、クライアントファーストじゃないですけどね～

A院長じゃあ～とりあえず、どうすればいいのかな？

三橋法人化したら、税金面でどれくらいメリットがあるか？まずは、一度シミュレーションをしてみましょう！

A院長わかりました。よろしくお願いします。

クリニックのニーズ・課題

・院長先生の納税負担が増加の傾向
・顧問税理士からの税対策の提案がないため、不満がある。
・今後、ご子息の教育費が多額にかかってくることが予想されるため、学費を計画的に準備していきたい。

提案内容

法人化シミュレーンを実施した結果、法人化の税軽減額が、個人と法人の合計で年間約200～300万円位見込まれることが分かったため、法人化をすることを決意し、顧問税理士が法人化に対応できないため、弊社で法人の設立を代行した。

また院長の可処分所得を増やすため個人の負担が大きい生命保険の見直しの提案を行った。

提案の流れ

法人化シミュレーションを実施し、数通りのパターンを提示
法人設立の手続きを代行
法人の開設時期を春（5月）に決め、租税特別措置法26条を行使し、
個人の所得税節税の提案を行った。
法人開設時、最適な役員報酬の設定
個人の年間負担の生命保険料の削減を提案
必要な保障を確保するため、保障重視の定期保険へ乗り換え
また、保険料負担の重い個人契約の終身保険は、払い済み保険へ変更を提案
個人と法人に必要な死亡保障のバランスを考え法人で生命保険を提案

成果

・個人と法人の税負担額が約200～300万円軽減できた。
・役員報酬の最適化及び個人の生命保険の削減により可処分所得（院長と奥様）は、
個人時代と比べても変わらない手取り額となった。
・個人の生命保険料　約200万 ➡ 60万迄圧縮できた。
・法人で損金処理できる定期保険に加入し、必要な保障が確保できた。

ケース２・クリニック概要

都内郊外の医療法人（戸建て開業）
整形外科クリニック
開業　5年
院長　48歳
医業収入　約9000万円
借入金残高　約9000万円
理事長給与　200万
理事給与　　90万
法人所得　100万

顧問税理士の勧めにより開業4年後に法人化した。しかしながら、資金繰りが良くないと
院長先生が弊社のところに相談に来られました。

クリニックのニーズ・課題

・可処分所得の大半は、開業時の借入金返済に充てるため、家計にお金があまり残らない。
・法人化したら節税できるという期待で法人化を決断したが、法人化のメリットを実感していない。
・直近でご子息の教育費が多額にかかる可能性があるため、教育費を準備したい。

資金繰りが悪化した理由

・院長個人での返済が年間1100万円、生活費は、年間1200万円必要となるため可処分所得は、約2300万必要となるが、法人からの役員報酬（理事長200万、理事90万）や賃料40万では、過不足が発生する状況で、役員報酬をもう少し引き上げる必要があるが、法人所得に余裕がないため、難しい。
・顧問税理士の勧めで加入した法人の生命保険（年間　約350万円）が法人財務を圧迫していて法人のキャッシュフローは、マイナス
・法人のリース料（560万）があと、1年で終了、借入金の返済の一部440万が2年後終了するので、2年後、キャシュフローが良好になる予定
・個人の生命保険料（年間　280万）が家計の収支を圧迫している。

提案内容

・過去の決算書を基に要因を検証した結果、法人化は、時期尚早であったが、現状の資金繰りを改善すべくいくつかの施策を提案した。

・個人契約と法人契約の生命保険の保険料支払いが大きいので、保険契約について分析した。

提案の流れ

手持ちの流動性資金確保のため、地元の金融機関に運転資金（1200万）の調達交渉のお手伝いをした。
役員報酬の見直しを行った。
法人の生命保険の見直しを行い、350万 ➡ 120万迄圧縮した。
個人の生命保険の見直しを行い、現金化できる保険を解約

成果

・法人の生命保険料の削減分を役員報酬（理事給与90万 ➡ 100万）の増額に充てたことにより、可処分所得がアップした。
・個人の生命保険料350万 ➡ 120万迄圧縮できた。
・保険の解約返戻金を教育費に充当できた。

ケース３・クリニック概要

都内の医療法人（テナント）
内科・外科クリニック
開業　5年
院長　55歳
医業収入　約25000万円
借入金残高　3000万円

理事長給与　600万
理事給与　　120万
法人所得　　2000万

MS法人　財務状況
設立1年
代表　奥様（理事兼任）
役員給与　50万
株主構成　院長60％　奥様40％

売上　約　5000万
経常利益　1500万

開業4年後に顧問税理士の勧めで法人化し、その直後MS法人を設立した院長がセカンドオピニオンを受けたいと弊社のところに相談に来られました。

クリニックのニーズ・課題

・MS法人が消費税課税事業者であるため、1年後、消費税が課税される予定である。
・ご子息が一人であるという点とMS法人の株の過半数や不動産等の資産を院長が保有しているため、相続税対策を検討する必要がある。
・MS法人での年間600万円を支払っている生命保険の保険料が法人財務を圧迫している。

提案内容

MS法人を設立しなかった場合のシミュレーンを実施し、税額やコストを試算した。
その上で、MS法人の業務の棚卸しを行い、解散か存続させるか、客観的な立場から検討

・個人契約と法人契約の生命保険の保険料支払いが大きいので、保険契約について分析した。

提案の流れ

MS法人で現状の業務を行わなければ、年間200万以上の税コスト（消費税、事業税）が発生しないことから、医療法人からの委託業務（受付事務、経理、医療機器のリース業等）を廃止し、MS法人の在籍スタッフを医療法人に転籍させた。
MS法人で契約の生命保険を医療法人に名義変更した。
院長先生は、複数の不動産を所有していることから、MS法人に不動産を売却し、不動産所有法人として存続することを提案
将来、多額の相続税が発生する可能性があるため、院長先生が保有しているMS法人の株をご子息に計画的に贈与していくことを提案

成果

・MS法人で発生する消費税額、事業税（約200万）が軽減
・一連の相続スキーム（株式贈与、不動産所有法人の運営）を実行することにより、将来、発生する相続税額を軽減できる予定

ケース４・クリニック概要

千葉県内の医療法人
眼科クリニック
戸建て開業
開業　10年
院長　51歳
医業収入　18000万
理事長給与　8400万
理事給与　15万

法人所得　800万
借入金残高　1000万

理事長先生の所得税の負担が重いので、税金の負担が妥当なのかということを相談に来られました。

クリニックのニーズ・課題

・顧問税理士から税対策についてアドバイスがないため、不満を感じている。
・顧問税理士が医療法人について精通しておらず、顧客の意向に反して理事給与が月15万に抑えられていた。

提案内容

・家計にとって必要な可処分所得を計算し、最適な役員報酬を決定した。
（理事長給与400万　理事給与100万に設定した。）

・個人契約と法人契約の生命保険の保険料支払いが大きいので、保険契約について分析した。

成果

・結果、個人と法人合わせて約1160万円の節税になった。

ケース５・クリニック概要

千葉県内の医療法人（戸建て開業）
整形外科
開業歴　15年
院長　58歳
医業収入　20000万
理事長給与　400万
理事給与　　100万

法人所得　 1500万
借入金残高　2000万

新型コロナウイルスの影響で外来患者数が減少し、医業収入が低下したため、法人の資金繰りが悪化した。
顧問税理士から勧められた生命保険（年間1800万）が財務を圧迫していたため、その保険を一部解約して、手元資金を準備しておきたい。どの保険を解約すれば良いのか？アドバイスしてほしいと弊社に相談に来られた。

クリニックのニーズ・課題

・直近で院長が体調を崩したため、新たな生命保険に加入することができない。
（なるべく現在の保険金額は、下げたくない。）
・健康上の理由から、それほど長く診療を続けたくないので、早めに老後資金を準備したい。

提案内容

・複数加入している保険の中で、逓増定期保険に加入していたので、変換（コンバージョン）を提案した。
・院長が開業前に設立した法人があり、休眠状態なので、不動産所有法人として運営していくことを提案した。
・院長が父親から相続した不動産があり、休眠状態にある法人に売却を提案した。
・今後、院長が就業不能になっても、不労収入を得られるよう不動産購入を提案した。

・個人契約と法人契約の生命保険の保険料支払いが大きいので、保険契約について分析した。

成果

・法人契約の逓増定期保険2本を短期の定期保険に変換（コンバージョン）したことにより、保険金額を変えずに保障を維持できた。
・逓増定期保険の変換（コンバージョン）により約4000万の解約返戻金を調達
・法人契約の生命保険の負担　1800万➡1100万まで圧縮
・不動産所有法人の賃料収入（インカムゲイン）が老後資金の安定財源につながった。