【第36回】　激変する医療業界の中で重要視される税務の役割

更新日:2022.06.09
コラム

Last Updated on 2022年6月9日 by dls-admin

患者様の支持を集めて医院経営を成功させるには、大別して３つの要素があります。「事務員の管理と教育」「医院経営に詳しい税理士への依頼」「営業意識を持つ」ことです。

通常国会が進む中、今年も例年のごとく、医療業界の変化が言われています。

政府は医療・社会保障制度の財源確保のために、消費税増税をすでに閣議決定していますが、一つの医療機関として見た場合、診療報酬の増加が見込める様子は厳しいのが現状です。

これらの現状に加えて、患者様のニーズに添えなくなるケースが多々ある現在では、保険診療一本で診療にあたることが難しいと考える先生も多いのではないでしょうか。

そのため、科を問わず、自費診療導入に踏み切る先生もいらっしゃると思います。

多くの患者様がよりよい医療には、相応の対価が必要だと考えるようになった変化を考えれば当然だとも言えますが、現時点での我が国は、混合診療が認められていません。

したがって、自費診療の導入は医療機関の負担だけを増やすことになるケースも珍しくないように思われます。

 

自費診療において見直すポイントとは？

 

自費診療の導入によって、医院の収益増を図ることを検討されている先生に見直していただきたいのは、税務の問題です。患者増で増益が実現しても、適切な税務ができていなければ、増益を実現することは難しいのが現状です。

意外に知られていないのですが、医師国家試験と違って、税理士国家試験は選択科目制です。

大多数の税理士は、所得税や法人税について試験を受け合格していますが、法人経営に関連する税制に精通している税理士が、医療機関の税務に精通しているわけではありません。

たとえば、院内処方のために医療機関が仕入れた医薬品などの消費税の反映方法などが良い例でしょう。

そのため、本来はカットできる税金を多く支払っていることも珍しくありません。

 

 

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