【第21回】往診は担当すべきか？その判断基準は〇〇〇が基本です

更新日:2021.10.07
コラム

患者様の支持を集めて医院経営を成功させるには、大別して３つの要素があります。
「事務員の管理と教育」「医院経営に詳しい税理士への依頼」「営業意識を持つ」ことです。

新規に開業される先生で、往診を選択枝に入れるか、一度は考える先生もいらっしゃると思います。もちろん、開業される地域によっての問題もありますから、一概にはいえませんが、まずは費用対効果を考える必要があるといえます。

高齢化が進む現在　往診は確実に稼げる診療なのか？

先生方が診療を行われた後に、診療報酬は、言うまでもなく保険が決めています。
ビジネス的な話からすれば、身もふたもないかもしれませんが、時間当たりの売上が、医院の維持費以上にならなければ、医院運営は成り立ちません。

開業時に大掛かりな検査機器を導入せず、携帯型超音波診断装置などといった最小限の機器をそろえて、往診だけで売上を上げていくという方法もあるかと思います。

しかしながら、駐車場完備、CTなどの高額な検査機器を導入し、診療放射線技師も雇用したような状態でスタートした場合、医院と往診を同時進行する方針は、よほど注意が必要かと思われます。もちろん、先生が地域医療の貢献に寄与されることを信念に、往診をなさるのであれば、それ以上のことは申し上げられません。

しかしながら、医療は、経済的な面からみれば、労働報酬です。
したがって往診の場合移動時間も含めた報酬が経営に寄与しないようであれば、存続は難しくなります。

とはいえ、駐車場完備の医院を開院したとしても、地域の方が車の運転が困難なご高齢の方ばかりであれば、黙っていても医院に患者様がやってきて診察を乞うことは少ないといえます。

「往診の日を設けておく」「他の医師に委託し、訪問診療を行っていただく」「デイケアサービス」を併設し、介護職員に地域の方を送迎してもらい、必要に応じて診療を行うなどといった戦略を検討すべきでしょう。

また、開業費用の問題などから、当初は往診を行わざるをえないこともありえると思います。
前述のように、赤字転換しても廃止が難しくなるケースも起こりえますから、

引き継ぎが行えるように検討しておく等、出口戦略を検討しておくのも重要です。

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