ドクターマーケットの保険営業方法「ドクターにとって適切な税理士の選び方」

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こんにちは。私は、開業医専門FPとして活動をしております「三橋 泉」と申します。このブログでは、開業医を顧客にしたい保険営業パーソン、FP、税理士の方のために、営業方法に関するノウハウをお教えしていきます。

前回記事では、私たちは財務アドバイザーとして、ドクターの顧問税理士をジャッジすることも必要だとお話しました。

現在の顧問税理士が適切でないのであれば、ドクターに税理士のスイッチング（税理士交代）を提案しなければいけません。そのためには、私たちが税理士の選び方を知ることが大切です。

税理士の資格を取得する方法

まずは、税理士の資格を取得する方法について説明します。

資格取得のプロセスや、実務でどういった経験を積んだのか、また顧問先のニーズに応えるためにどういう研鑽を続けてきたかが、税理士を選ぶ上でのポイントの1つになるからです。

税理士の資格取得の方法は、以下のとおりです。

1．国家試験合格者
税理士全体の約30～40％占めているといわれています。
試験では、会計2科目と税法5科目に合格する必要があります。
必修科目（簿記論、財務諸表論）・選択必修科目は、法人税か所得税のいずれか1科目の選択が必須。
選択科目は、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税に分類されます。

2．ダブルマスター
大学院修士課程を2つ修了すると、税理士試験の5科目全てが免除される「ダブルマスター」があります。
平成14年に改正され、現在では、会計科目と税法科目をそれぞれ、1科目ずつは、合格しなければなりません。

3．税務署OB
税理士全体の50～60％占めているといわれています。
23年以上、税務署に勤務し、指定研修を受けた国税従事者は、試験科目が免除されます。

4．公認会計士・弁護士
登録することで税理士になることができます。

例えば税務署の場合、法人税、所得税、資産税、総務課、人事課といったように担当部署が分かれています。税務署OBの税理士は、以前の担当部署によって得手不得手が別れると考えられるでしょう。

税理士事務所の種類と特徴

また税理士事務所の種類は、大きく分けると以下の4つになります。

1．地域密着型の会計事務所
業種は問わず、個人事業主や中小企業を対象に仕事をしている事務所です。

2．低価格型事務所
ほぼ、決算や確定申告業務のみ行っている事務所です。クライアントとは郵便や電話でやり取りをし、安価で数をさばくのが特徴です。

3．医療専門事務所
医療専門税理士事務所の詳細は、当ブログの過去記事に書いてあります。

4．一人税理士事務所
税理士が直接クライアントを担当する事務所です。

私たちが組みたいパートナー「一人税理士事務所」

4つの税理士事務所の中で、私達（FP）がパートナーとして提携したい税理士は、「一人税理士事務所」です。

ドクターは、日ごろから経営に関する不安を税理士に相談したいと思っています。

しかし多くの会計担当者は、経営に関する相談に応えないこともあります。なぜなら、相談に応えたところで給料が上がるわけではないですし、何かあったときに責任もとれないので、余計な提案がしづらいからです。

一方で、一人税理士であれば、ドクターとの関係が「売り上げ」や事務所の経営に直結するため、誠意をもって対応をしてくれることが多いのです。

適切な税理士を選ぶため、多くの税理士と付き合うことが大切

ただし、一人税理士事務所にもいろいろな税理士がいるのも事実です。本当にドクターにとって適正な税理士を選ぶために、私たちはたくさんの税理士と付き合って、彼らのことを知らなければいけません。

そのためには、税理士との個人的な付き合いや、一緒にクライアントの元に訪問することをお勧めします。そうすれば、その税理士の人となりや仕事ぶりが分かってきます。FPと税理士がチームとして連携し、営業を行っていくことが、ドクターの経営の課題を解決するための一手段になるはずです。